2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
その際、地域におけるワクチン接種の加速化を図る観点から、それぞれの大学の教職員、学生のみならず、近隣の大学、短大、専門学校等の教職員、学生、また近隣の幼稚園、小中高等学校、特別支援学校等の教職員等、さらに留学を予定している学生等の接種を行うことが重要と考えておりまして、引き続き各大学等と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
その際、地域におけるワクチン接種の加速化を図る観点から、それぞれの大学の教職員、学生のみならず、近隣の大学、短大、専門学校等の教職員、学生、また近隣の幼稚園、小中高等学校、特別支援学校等の教職員等、さらに留学を予定している学生等の接種を行うことが重要と考えておりまして、引き続き各大学等と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
それから、これでコロナの一問に移りますけど、先週末に大学や専門学校、高校、特別支援学校等、八十万回分の抗原検査を表明されたですよね、西村大臣だったと思うんですが。これは、私も今まで何度も言いましたように、もう全国でやられていることが非常に多い。問題は、問題は、今の検査件数、そして感染者数というものは、行政検査でＰＣＲをやった人になっているわけですね。
具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑にかつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配布し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施します。
具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑に、かつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配付し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施いたします。
また、特に、現在開発中の特別支援学校等向けの教材では、いわゆる名義貸しについても取り上げることとしてございまして、近日中に公表を予定してございます。
また、障害者スポーツ指導者を特別支援学校等の運動部活動へ派遣し、障害種、程度に応じたきめ細かな指導を推進するとともに、他の学校に在籍する障害児や地域住民との合同部活動の実施、地域のスポーツイベントへの参加促進の取組も支援しているところでございます。
それで、今後もその役割を果たしていく必要があると思っているんですけれども、例えば昨年、特別支援学校等が一斉臨時休業した際に、障害のある児童は、保護者が仕事を休めない場合に自宅等で独りで過ごすことが困難なケースを想定しまして、緊急的な対応として、都道府県等を通じて、事業者に対し、開所時間について可能な限り長時間とすることなど、障害児の居場所としての役割、そういうものも担うことをお願いしたという経緯もございます
公立の学校、小中高それから特別支援学校等について申し上げれば、現在、公立学校に在籍する日本語指導が必要な子供たち、先生おっしゃるとおり、実はそのうちの約二割ぐらいは国籍は日本でございますが、この子たちは、一番新しい調査、平成三十年五月一日時点では約五万一千人でございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 所信的挨拶でも申し上げましたとおり、障害者が一生を通じて自らの可能性を追求できるよう特別支援教育を充実することが極めて重要であると考えており、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、特別支援学校等の学びの場の整備を行うことが必要であると考えております。
この放課後等デイサービス事業所による電話等による取組でございますが、特別支援学校等が休業しているような状況の中で、そういう状況の中にありましても、家庭の孤立化防止ですとか、あるいは支援が必要な状況になった際の適切な介入のきっかけとする、そういった観点から大変重要なものというふうに考えておりまして、とりわけ、特別支援学校等の臨時休業が長期にわたっている地域におきましては、ますますニーズが高まっているというふうに
○大臣政務官（佐々木さやか君） 新型コロナウイルス感染症対策のため、三月二日から春季、春休み休業の開始日までの間、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業を要請したところでございます。関係者の皆様の御協力に感謝を申し上げたいと思います。
また、国内感染が始まると、医療対応の限界を念頭に置きながら、集団発生を防ぎ感染拡大を抑制することにより感染者の増加のスピードを抑えるとともに、流行のピークを下げることを目的とした感染拡大防止策として、先ほど申し上げましたように、大規模イベント等の自粛、全国の小中高、特別支援学校等の一斉休校の要請、あるいはクラスター対策を取って、その間に医療対応の体制強化を図る。
今回、先ほども説明を、答弁させていただきましたが、小中高、特別支援学校等に対しまして、三月二日から春季休業の開始日までの間、全国一斉の臨時休業を要請をしたところであります。
特別支援学校等に在籍する障害のある子供たちについては、学校の臨時休業期間に自宅等で一人で過ごすことができない子供もいることが考えられることから、厚生労働省と調整の上、二月二十八日に事務次官通知を発出いたしまして、各教育委員会等に対して、福祉部局や福祉事業所と連携をし、放課後デイサービス等も活用して居場所の確保に取り組むように要請を行ったところであります。
〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒は、障害の種類や程度が様々であるものの、自宅等で一人で過ごすことができない幼児児童生徒がいる場合も考えられます。
○橋本政府参考人 このたびの学校の一斉臨時休業に当たりまして、特別支援学校等に在籍する障害のある子供たちの中には、保護者が仕事を休めない等の理由によりまして、自宅等で一人で過ごすことができない子供たちもいることが考えられます。
○政府参考人（合田秀樹君） 一般職の国家公務員につきましては、二月二十五日の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針及び二月二十七日の対策本部におきまして内閣総理大臣から小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等について臨時休業を行うよう要請があったこと等を踏まえまして、職員又はその親族に発熱等の風邪症状が見られる場合、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の臨時休業
居場所をつくるという意味におきまして、特別支援学級に在籍する子供さんたちと基本的に同じ考え方で放課後等デイサービスあるいは放課後児童クラブなどにおける受皿づくりということを行っておるわけでございますが、特別支援学校等の子供たちをということにつきましては、文科省との通知の中で、場合によっては学校等の方に、特別支援学校の方で福祉サービスの人員確保の問題で子供の居場所を確保できない場合には、多くの子供が同
特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒は、障害の種類や程度が様々であるものの、自宅等で一人で過ごすことができない幼児児童生徒がいる場合も考えられます。このため、文科省としては、各教育委員会等に対し、福祉部局や福祉事業所と連携した上で、放課後デイサービス等の地域の障害者福祉サービスも活用して、幼児児童生徒の居場所の確保に取り組むことを要請をいたしました。